【新規事業】日本よりも海外(アジア)で起業するのが成功の近道

昨今は日本ではなくアジアのような新興国(発展途上国)に可能性を見出し、起業する若者も大分増えてきました。長らくデフレに陥っている日本よりも、目まぐるしい勢いで成長を続けているアジアの方が事業展開がしやすいことが理由に挙げられます。

「でも英語できないから……」
「現地に住むわけにはいかないし、どうやって管理すればいいのか分からない」

といった不安もあることでしょう。そこで、今回はアジアの起業のすすめや簡単な会社設立方法をご紹介します。

アジアで起業するメリットはランニングコストの安さ

アジアで起業するメリットはランニングコストの安さ

アジアで起業をする最もおすすめな理由は「会社を維持する費用が安い」ことが挙げられます。日本では人件費が非常に高くつきますし、労働基準法により従業員の待遇は非常に手厚くしなければなりません。また、会社の備品も高額なので、場合によってはリースを組んで長期にわたり支払いする必要もあります。

一方でアジアでは人件費が非常に安く、およそ4~6万円程度で従業員を雇用することができます。また、個人間で話し合えば社会保険なども加入する必要もなく、アルバイト的な条件で雇うことも可能です。また、事務所も2~5万円程度の安いアパートの一室を借りるのもいいですし、毎月わずかな金額を払い、バーチャルオフィスをレンタルするのもいいでしょう。

現地法人であれば簡単に起業できる

現地法人であれば簡単に起業できる

基本的に日本人がアジアで起業する場合は、日本人が代表取締役社長となるため、外資系に属してしまいます。アジアで外資系企業を設立する際は、弁護士や税理士を挟んだ複雑な書類手続きが必要であったり、返って税金がかさんでしまうこともあります。

そんなときは、現地人に会社名義を依頼して、ローカル会社(地場企業)として会社を設立するのがいいでしょう。日本人相手に名義貸しをしている現地人も多くいます。

アジアで起業する際に英語が必要ない理由

アジアで起業する際に英語が必要ない理由

アジアで起業している日本人のほとんどは英語はほとんど話せませんし、現地語ももちろんできません。しかし、言語の心配は全く必要ありません。なぜなら、日本は昔からアジア市場に多額の投資をしてきていますし、日本政府もアジア外交を重視しています。そのため、多く国の主要都市には、日本語を学ぶ学生が大勢いて、彼らは日系企業で働くことを望んでいます。彼らを雇うことによって言葉の壁も解決されますし、上記にご説明した会社名義も依頼することができるかもしれません。

日本に居ながらにして会社を遠隔操作して楽々運営できる

日本に居ながらにして会社を遠隔操作して楽々運営できる

アジア現地で会社を設立したら、あとは信頼できるマネージャーに日々の業務と従業員の管理を任せ、仕事方針などは日本からメールやSkypeでやりとりすることができます。昨今は会議システムのzoomを使って複数の従業員とMTGすることも可能となっているので、都度現地に足を運ぶ必要もありません。

アジアの社会現象は日本よりも数十年遅れているので、日本ではありがちのサービスも、アジアではまだ市場に出回っていないこともあります。これから新規事業を考えている方は、アジアを目指してみてはいいかがでしょうか。

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