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【新生活】2021年4月から新制度!結婚新生活支援事業費補助金を易しく解説

2021年4月から新制度!結婚新生活支援事業費補助金を易しく解説

2021年4月から結婚新生活支援事業費補助金の条件緩和及び拡大が決定しました。これから婚姻して自治体に籍を入れる人は、自分がその対象かを一度確かめてみましょう。最初の暮らしを助けてくれる大きな支援額を手に入れることができますよ。

目次

結婚新生活支援事業とは?

結婚新生活支援事業とは?

そもそも結婚新生活支援事業とはどういった取り組みなのでしょうか。こちらは内閣府が発足する少子化対策の一環として、当該指定地域に籍を入れる新婚夫婦に指定金額を上限に各種費用を支援する、という内容となっております。

従来は30万円の支援額でしたが、2021年4月からはなんと『60万円』に拡大。また、支援を受ける条件も緩和しています。

結婚新生活支援を受けられる条件

結婚新生活支援を受けられる条件
  1. 結婚新生活支援事業を行っている地域に入籍
  2. 夫婦ともに年齢が39歳未満
  3. 世帯年収540万円未満
  4. 婚姻届けを提出したのちに申請

となります。ちなみに支援を受けられる60万円は、あくまでも上限が60万円ということであり、現金一括で一律60万円を受け取れるわけではありません。

しかしご安心ください。この結婚新生活支援事業の補助対象は幅広く、例えば新居の購入、賃貸の敷金や礼金、引っ越し費用はきちんと含まれているので、これだけでも満額60万円に達するはずです。

結婚新生活支援事業の注意点もしっかりと確認しよう

結婚新生活支援事業の注意点もしっかりと確認しよう

この結婚新生活支援事業は、あくまでも地域における少子化対策の一環なので、補償を受けられる対象地域は、やはりちょっと田舎のエリアとなります。例えば東京都は実施していませんし、神奈川県は横浜のような市はなく、町や村が対象。そのため、どこに引っ越しても結婚新生活支援金を受け取れるわけではないことは注意してください。

2020年11月付けで公開されている結婚新生活支援事業の対象地域は289の市町村。まずは自分が引っ越しをする市町村が含まれているかを確認し、もし含まれていたら、自治体のホームページで詳しい条件を見てみるといいでしょう。

>>結婚新生活支援事業の対象地域は内閣府HPで確認

自治体の支援事業はしっかりと確認を。新生活の助けとなる確率大!

自治体の支援事業はしっかりと確認を。新生活の助けとなる確率大!

日本では各自治体に大きな裁量があり、独自の支援事業を複数実施しています。今回ご紹介した結婚新生活支援事業は非常にありがたい補助金には違いありませんが、上述したように都心や大都市は基本的に含まれません。しかし、自分が婚姻届を提出する自治体のホームページを調べてみると、自分が適用条件が揃っている支援事業が見つかるかもしれませんよ。

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