ストレス社会と揶揄される日本の現代社会では、いまだにブラック体質の企業も少なくありません。高圧的な態度で威嚇する上司や、それを許す企業体質で働いている人は、「辞めたくても辞めさせてくれない」状況に追い込まれています。その大きな助け舟となるのが、昨今注目されている「退職代行」の存在。
今回は退職代行の現状と使い方、おすすめのサイトなどをご紹介します。
退職代行という存在が注目されたのは、2010年頃。いままで退職代行というと、弁護士の仕事の範疇でしたが、それを民間企業が請け負うようになったことで、一時注目されました。昨今は徐々に業務改善も進んできましたが、それでもまだまだはびこるのがブラック体質の企業。そういった場所で働いていると、次第に精神的に追い込まれて、辞めたくとも上司や会社側から引き止められて、辞めることができない状況に陥ってしまいます。
そこで、退職代行は合法的に法律を利用して利用者の退職を代行するサービスとなります。
弁護士及び民間の業者に退職代行を依頼すると、下記のような流れとなります。ちなみに、昨今は弁護士でも民間でも、退職代行の相談はLINEのテキストチャットを利用してできるようになっているので、事務所に行く必要も電話応対する必要もなく、非常に便利。
- 退職代行を引き受けている弁護士or民間業者にLINEでメッセージ送信
- 退職したい日を決定。有給休暇や退職金の有無、備品返却の確認
- 退職代行業者が会社側に退職の旨を電話で通達。法律にのっとって合法的に退職させる
退職代行の一番の魅力は、「もし明日業者が会社に連絡してくれたら、明日から会社に行く必要がなく辞めることができる」ことと、「会社側から連絡があっても、「業者と話し合ってください」で自分が直接会うことはもうない」ことが挙げられます。
退職代行は民間業者と弁護士がありますが、使い分けとしては、「アルバイトやパートは民間業者」、「企業を辞めたい場合は弁護士」と考えるのがいいでしょう。ちなみに料金相場は民間が3～5万円、弁護士が5～7万円とほとんど変わりません。
ただし、こちらが法律を掲げて合法的に退職するのであれば、こちらも合法的なやり方で攻めなければ弱みをつかまれてしまいます。基本的に退職には有給休暇の消化や退職金など金銭が関わってきます。しかし、民間業者は金銭が関わる業務は代行することはできません。「おたくじゃ話にならないから」と企業が民間の退職代行業者を足蹴にしたら、業者はそれ以上手出しはできなくなります。
最近は退職代行も認知度を上げてきましたので、企業の多くが「退職代行業者から連絡が来たときのマニュアル」を持っています。失敗は許されませんので、会社を辞めたい場合は必ず弁護士に依頼しましょう。
「退職代行ガイド」は、弁護士事務所と民間業者双方の退職代行業者の企業情報を紹介しつつ、代行業者のサービス内容の比較や、業種別のおすすめの退職代行業者を紹介しています。また、業界別のブラック企業事情や、そこで働く人の実体験の記事なども更新されています。「退職代行を使うのが恥ずかしい」、「サービスの流れを具体的に知りたい」、「自分が働く業界のブラック事情を知りたい」など、とりあえず今いる会社を辞めたいと考えている人は、一度覗いてみてください。
退職代行自体は弁護士の範疇ですが、LINE請け負っている弁護士はそれほど多くありません。おすすめは退職代行を請け負う弁護士の中では、おそらく最も人気が高い「みやび」。LINEメールが可能で、日本全国どこでも対応してくれます。もちろん有給休暇の消化や退職金もオプションで可能です。困った際は是非一度LINEで相談してみてください。
弁護士法人みやびの退職代行サービス
ブラック企業で働いていると、とことん精神がすり減ってきてしまい、うつ病や自律神経失調症と言った症状が発生してしまうかもしれません。日常生活まで支障をきたすこともあるので、「もう会社に行きたくない」と考えたときが潮時と考え、恥ずかしがらずに退職代行を利用するといいでしょう。
