2020年初頭から世界に拡散している新型コロナウイルス。専門家の中には、キャリアも含めて既に世界の1割が感染しているという人もいるほどです。日本でも自粛派と経済を回す派で意見が分かれるなど、今後もしばらく余波は続く見込みです。とりわけ経済活動が冷え込んでいるインバウンド事業を担う企業の中には、「うちはメインが訪日旅行者だから、売上がほぼない」、「新型コロナが拡大する前に新規事業をはじめてしまった」というところも少なくありません。
では、これからインバウンド事業を始める企業は今後どうしたらいいのでしょうか。
訪日旅行者に対して日本国内ツアーを提供しているツアー会社及び旅行会社は、旅行者を連れて行くお店に対してコミッション契約をしています。新型コロナの渦中に提携店が閉店してしまったところもあるはずなので、まずは提携店の見直しが必須。また、新型コロナ後は屋内よりも屋外で楽しめるアウトドアスポットが安心でき、またアジア系の訪日旅行者は買い物が好きなので、爆買いを狙って家電製品や化粧品店などとの提携店を増やすといいでしょう。
これまでインバウンドオンリー、もしくはインバウンド事業が会社の売上の8割を担っている場合は、否が応でも事業の方向転換を検討しなければなりません。新型コロナが収束しても、このような新型ウイルスは一定年数を置いて再びやってくるものです。そのため、インバウンドとは異なる新規事業をいまのうちから計画し、事業計画書を作り2021年中にはじめてください。ここでの注意点は所謂横展開の事業はしないことです。つまり、訪日外国人をターゲットにした事業は避けるようにしましょう。例えば訪日旅行者向けのさらなる事業拡大や、アウトバウンド事業も然りです。「IT業界が景気や経済に左右されるのは社会の最後」と言われているので、ネットビジネスを検討してみるのは有意義でしょう。
具体的な理由は分かっていませんが、新型コロナは欧米や南米で非常に高い感染力を誇っており、おそらく来年以降も入国制限が続きます。ただし、もともと訪日旅行者が多い国はアジア地域となるので、もしこれまでアジアの国をおろそかにしていたら、いまのうちから訪日旅行者が多い都市に事務所を開設し、市場調査及び現地旅行会社と折衝しておくといいでしょう。もちろん市場を把握したあとは、旅行の事業ライセンスを取得して現地で旅行業を営むのも鉄則です。現地社員とのやり取りはzoomを介すと便利です。
新型コロナは確かに脅威ですが、いつまでもこのままではありませんので、日本と経済的に結びつきが強い国を中心に、年明けから春先にかけてビジネス、観光客の往来が多くなってくることが想定されます。いまは頭を抱えるのではなく、新型コロナ後のインバウンド事業を見直すとともに、翌月から売上を立てるべく新規事業を計画してください。
