新規事業を始めるにあたって、よく見受けられる事例の1つに「共同経営」というものがあります。自分含めて二人以上で共同で会社やサービス、ウェブサイトを運営していく形態ですが、この共同経営は一歩間違えれば諸刃の剣。「まさかパートナーがあんな人だったとは」、「毎日が喧嘩続きだったから売却した」そんなお声をよく聞きます。
今回は共同経営がうまくいかない3つの理由をご紹介します。
共同経営がうまく行かない最も多い理由がこちら。例えば二人で一つのサイトを運営するならば、「分け前は半分のため出資比率も50％ずつ」というのがありがちです。しかし、出資比率も分け前も等分だと、事業が軌道に乗ってくると必ず浮上する問題が「パートナーは自分よりも働いていない」、「私の方が忙しくしているのに、利益分配が五分五分なのは納得いかない」というもの。まずは自分とパートナーのスキルやノウハウを鑑みて出資比率を考えるのがいいでしょう。
二人で共同経営するということは、自分に足りないスキルを相手が補うことができるから。例えばウェブサイトを運営するならば、コンテンツを作れるライターとサイトを構築できるエンジニアが手を組めば怖いものなしです。外注する必要がないので、最低限の初期費用でサービスを提供することができます。しかし、共同経営を続けていくと、お互いの仕事のあらを見つけてしまい、「最近コンテンツが面白くないから、もっとユニークなものを探してきてよ」、「このページでエラーが出てるんだけど、何で気づかないの。こっちは一生懸命やってるんだからしっかりしてよ！」とパートナーの畑を荒らしてしまうことが原因で不仲になってしまうことはよくあります。気心知れた相手であれば、言葉遣いもずさんになってくるので、それが喧嘩に発展することもあります。相手の仕事を尊重し、指摘やお願いをする際はしっかりとしたMTGを設けて会社らしく議題として挙げましょう。
共同経営者が古くからの友人であったり会社の元同僚といったパターンでは、意見がぶつかったときの解決法を決めていないケースもよく見受けられます。MTGで方向性を見いだせない場合、お互い話すのが嫌になって問題を放置してしまい、それが原因でわだかまりを解消できなく解散に至ることも多くあります。共同経営をはじめる前に、意見がぶつかったときはどちらの意見を優先させるかを決めておくのは必須事項です。
共同経営をする場合は、親しき仲にある人がパートナーとなるケースがほとんどのため、形式ばった契約書は交わさないことがよくあります。しかし、それでは上記の問題が起きた際に解決の糸口を見つけることができません。会社が大きくなれば役職が必要ですし、株を保有することにもなれば分配率もしっかりと計算しなければなりません。会社を辞める際も売却方法はどうするのかも事前に決めておかなければトラブルへと発展し、最悪弁護士を付けて対峙することになります。これから共同経営を検討している方は、まずは予見できる問題を解決できるよう、契約書を交わすことからはじめるといいでしょう。
