仮想通貨といえば2009年に公開された「ビットコイン」を多くの人は思いつくのではないでしょうか。仮想通貨という概念の始まりともいえ、開発者はSatoshi Nakamotoという人物（本当に日本人かは不明）となります。現在でも世界市場1位のビットコインは、日本でも徐々に浸透をはじめています。
そこで、今回はこれから到来を予感させられる仮想通貨時代に備えて、資産管理のポイントをご紹介します。
実は仮想通貨は独自のブロックチェーンを開発することができれば、誰でも作ることができます。現時点で世界には3000種以上の仮想通貨が流通していると言われているから驚きです。ビットコインやデザー、イーサリアウム、ライトコイン、モナコインなど日本でも購入できる通貨は十数個となりますが、海外取引をすればどこの仮想通貨も購入することができます。ただし、日本国内の仮想通貨取引所に取り扱っていない通貨は、値動きの状況や最新ニュースなどの把握にタイムラグが生じることが多いため、素人にはあまりおすすめすることはできません。
仮想通貨の運用方法は簡単に言えばFXや株と同じです。毎日値動きがあるので、チャートを目で追っていき、価値が下落したところで買い、価値が上がったところで売却します。FXや株との違いは、仮想通貨そのものを消費することができるという点です。ちなみに世界で最も取引額が多いと言われているのは、実はビットコインではなくデザーという仮想通貨ですが、デザーはUSDに連動して同等価値の値動きしかしないように人口的に操作されているので、売却益を狙うのは少々難しいです。
一方でビットコインとイーサリアムは誰もが知る仮想通貨であり、またボラティリティも大きいため、うまく行けば大金を稼ぐことができます。しかし、当然損失を被ることもあるので、長期的な資産運用としては深い知識が求められます。
仮想通貨の運用には株やFX同様に「レバレッジ」を使うことができます。レバレッジは自分の取引額を増やすことができる取引オプションの1つで、日本国内では最大4倍まで引き上げ得ることができます。例えば10万円分の仮想通貨を購入する際にレバレッジを4倍まで引き上げると、10万円の入金で40万円の取引が可能となります。もちろん利益が上がった場合は4倍となりますが、損失も4倍。場合によっては元金の10万円以上の損失を被る可能性もあり、その場合は借金することになります。
仮想通貨を失敗せずに運用する最大のポイントが、このレバレッジの運用です最悪取引に失敗したとしても、元金以上の赤字は被らないようにすることが重要です。
あくまでもネット上の通貨となるので実感はできないかもしれませんが、仮想通貨も立派な資産でありお金となります。そのため、利益が上がった分に関しては、税金が発生するため納税義務が生じます。正確にはサラリーマンは年間20万円の利益、学生や主婦は年間38万円以上の利益が生じた際に確定申告の義務が発生します。ただし、これはあくまでも売却利益のため、購入金額は経費で計上することができますし、それ以外にも仮想通貨取引を学ぶために支払った書籍代やセミナー代、交通費なども経費にすることができます。
近い将来、仮想通貨はより一層庶民の間で浸透し、買い物ではクレジットカードではなく仮想通貨支払いが一般的になる可能性もあります。誰もが気軽に購入することができますし、売却もすることができる仮想通貨は、いまのうちから知識を深め、少額でもいいので購入を続けてみてはいかがでしょうか。数年後には何かをきっかけに高騰して、大きな利益になることもあるかもしれませんよ。
