2020年はある種時代の節目のような年となりました。多くの企業は事業編成を余儀なくされていることでしょうし、イベント業や観光業など新型コロナが直撃した業界においては、倒産するところも増えております。特に老舗の旅行業やホテル業を営む企業は、なかなか事業の方向転換ができなく右往左往している様子がうかがえます。
そこで、今回は新型コロナが猛威をふるういま、観光業がやるべきことをご紹介します。
旅行会社は国内旅行と海外旅行のパッケージツアーを扱いますが、ほとんどの企業はどちらかに強みをもち、売上の7割から8割以上が片方に依存しています。「うちは国内と海外旅行の売り上げは半々だよ」という企業は非常に珍しいですね。2020年10月時点ではGo To トラベルもあり徐々にではありますが国内旅行者は戻りつつあります。一方で海外旅行は依然として厳しい状況にあるため、もし自社の売り上げが海外旅行に依存している場合は、急ピッチで国内旅行もしくは別の事業に舵を取る必要があります。一番いけないのが「いまは我慢するしかない」、「来年になればコロナも落ち着いて海外旅行も元に戻る」と今動かないで静観していることです。先のことなど誰にも分からない現時点で淡い期待で事業を止めるのは非常に危険です。
これまで外国人観光客、もしくは日本人観光客に売上の大部分を依存していた飲食業界は、客層を変えることが必要。Go To トラベルで国内旅行者が増えたとしても、コロナ以前の客数に戻るのはおそらく1年後。日本はとくに同調圧力が強いため、世論が旅行OKという風潮になるまでは厳しい風当たりとなることでしょう。そのため、飲食店がやるべきことは、旅行者ではなく地元住民を客層に取り込むことです。思い切って看板を変えて料理を一新するのも手。
これはネットを使えば簡単にできます。飲食店であれば自社の料理をレトルト開発してネット通販で売るのもいいでしょうし、ご当地グルメとして販売するのも可。新型コロナをうけてウーバーイーツが流行っているので、それに便乗してお弁当事業を始めるのも有効です。ホームページを作ってブログを更新するだけではネット集客はできません。楽天など大手のECサイトに登録することも必要に応じて考えるといいでしょう。もちろん費用は掛かってしまいますが、別事業をはじめるよりは遥かに初期費用は抑えられるはずです。
上記の取り組みを今からしておけば、新型コロナが収束後は旅行者も戻るため、売上が倍増することになります。黙って新型コロナが去るまで静観するのではなく、こんなときだからこそ事業を広げ、マーケットを変えて臨機応変に事業転換を図るのが経営手腕の見せ所といえそうです。
